人工知能開発基金事務局(所在地:東京都中央区、代表世話人:赤羽輝久)と日本X-TECH連盟は、2026年11月20日(金)の「サイバーリスクの日」から、AIによるサイバー防御や重要インフラ保護に取り組む企業・団体を対象に、新規事業・社会実装プロジェクトの募集を開始します。応募・相談・審査は無料で、事業化後も月額数千円からの定額方式で、記念日の名称・商標等を活用した商品・サービスを展開できます。
URL:
https://laszlosystems.com/days/cyber-risk/

(事務局)
続きを読む
■募集の趣旨
警察庁によると、企業・団体等のランサムウェア被害は2025年に226件、2026年上半期には半期として過去最多の123件に達しました。
事業停止や情報流出、盗んだ情報の公開を脅しに金銭を要求する「二重恐喝」に加え、証券口座への不正アクセス・不正取引による資産被害も発生しており、企業活動と暮らしを守るサイバーリスク対策が急務となっています。(出典:警察庁「令和7年のサイバー脅威情勢」「令和8年上半期のサイバー脅威情勢」、金融庁「不正アクセス・不正取引への注意喚起」)
サイバーリスクとは、サイバー攻撃や情報漏えい、システム障害などによって、企業活動や社会生活に損失や混乱が生じるリスクを指します。
続きを読む
デジタル化が進む金融、医療、製造、通信、エネルギーなどの分野では、情報システムの安全性と事業継続性の確保が重要な課題となっています。
「サイバーリスクの日」は、こうしたリスクへの認識を高めるとともに、AIをはじめとする先端防御技術の普及と社会実装、サイバー攻撃への対抗措置、重要インフラの保護、被害の軽減・復旧を通じて、社会の安全性向上を促進する先端科学技術記念日です。
企業・団体等が保有する技術、製品、研究成果、専門人材などを生かし、サイバーリスクの低減に貢献する新規事業や社会実装プロジェクトを広く募集します。
AIを活用した脅威検知、脆弱性対策、インフラの監視・保護、復旧支援などを対象とし、構想段階の提案も受け付けます。
続きを読む
■事業利用の仕組み
先端科学技術記念日制度では、記念日の名称等の一般利用を事前申請を条件に無償・非独占としています。一方、商品・サービス・イベント等への事業利用については、個別のライセンス契約により対応します。
応募・相談・審査は無料です。採択後は原則として非独占の事業利用ライセンスを締結し、初期費用・初期ライセンス料0円で事業化を進めることができます。ロイヤリティは売上額に比例しない月額数千円からの定額方式とし、販売型事業では原則として初回売上が発生した翌月から適用します。
この「記念日シェア」は、一つの記念日を特定の事業者が独占するのではなく、複数の企業・団体等がそれぞれの技術や事業に活用できる仕組みです。
続きを読む
■事業利用の区分
●オフィシャル型
商標登録済みの先端科学技術記念日について、名称・商標等を活用した商品・サービスの開発や事業化を対象とします。
●インキュベーション型
商標出願前の記念日テーマの活用、または新たな技術テーマの提案を対象とします。採択後、事業化に必要な商標出願を行う場合、その出願費用は連盟が負担します。
商標登録出願中の記念日については、出願状況や利用内容を確認したうえで個別契約により対応します。教育・研究会・イベント等での利用も、内容に応じて個別契約で対応します。
※「サイバーリスクの日」の名称は現在、商標登録出願予定です。商標権の取得を保証するものではありません。
続きを読む
■11月20日「サイバーリスクの日」の由来
1963年11月20日、米国マサチューセッツ工科大学(MIT)の学内新聞『The Tech』に、Henry Lichstein氏による記事「Telephone hackers active」が掲載されました。
この記事は、電話通信網の不適切な利用によって通信サービスに支障が生じていたことに加え、コンピューター「PDP-1」を電話システムに接続し、外線につながる回線を探索していた事例を報じています。
当時の事例は現代のインターネット上のサイバー攻撃そのものではありません。しかし、コンピューター技術を利用した通信システムの想定外の利用と、その影響・対策を伝える初期の歴史的記録の一つです。
続きを読む
この報道が行われた11月20日を、情報通信システムのリスクと防御を考える日として「サイバーリスクの日」に定めています。
※11月20日は記事の掲載日であり、報じられた不正利用行為そのものの発生日を示すものではありません。
■制定日の根拠資料
著者 : Henry Lichstein
記事名 : Telephone hackers active
掲載紙 : The Tech
巻号 : Vol. 83, No. 24, p. 1
掲載日 : 1963年11月20日
原紙資料:
https://thetech.com/issues/83/24/pdf
■募集概要・応募方法
募集開始 : 2026年11月20日(金)
対象 : 企業・スタートアップ・団体等
募集内容 : AIによるサイバー防御、脅威予測・検知、
重要インフラ保護、リスク管理、被害の軽減・復旧、
関連する商品・サービス、研究開発、教育、社会実装等
応募・相談・審査 : 無料
初期費用 : 0円
事業利用料金 : 事業化後、月額数千円からの定額型ロイヤリティ方式
利用形態 : 原則として非独占ライセンス
応募先 :
https://sentankinenbi.com/entry 公式サイト :
https://sentankinenbi.com サイバーリスクの日:
https://laszlosystems.com/days/cyber-risk/
続きを読む
■人工知能開発基金事務局について
2016年、内閣総理大臣認定の公益財団法人公益推進協会に設置された公益基金の事務局です。AI(人工知能)を中心に、社会安全、災害対策、医療、インフラ、エネルギーなどの分野における先端科学技術の研究開発と社会実装を支援しています。
■日本X-TECH連盟について
AI、ロボティクス、半導体、量子技術、再生医療などの先端科学技術と、産業・地域・社会課題をつなぎ、新たな社会実装を生み出すための活動を行っています。先端科学技術記念日制度の管理・運営、および先端科学技術百科事典「先端ペディア」を通じて、技術史の記録、知識の共有、事業共創を推進しています。
詳細はこちらプレスリリース提供元:@Press
記事一覧に戻る