アットプレス
NTTドコモビジネス株式会社(旧 NTTコミュニケーションズ株式会社、以下 NTTドコモビジネス)は、次世代半導体・AIを活用した産業振興およびまちづくりの推進を目的として、北海道千歳市(以下 千歳市)と包括連携協定(以下 本協定)を2026年9月2日に締結しました。本協定を通じて、千歳市将来ビジョン※1の実現を支援するとともに、IOWN(R)※2をはじめとする先端テクノロジーを活用して、半導体・AIを活用した研究開発や産業振興を推進していきます。

1.背景
千歳市ではRapidus株式会社(以下 Rapidus)が2023年に進出して以降、半導体関連企業の集積が始まるとともに、2027年度の量産に向け次世代半導体産業拠点として発展を続けています。加えて、千歳市が2025年2月に公表した千歳市将来ビジョンでは、Rapidusをはじめとした半導体産業の集積により、関連企業や研究開発機関、設計開発企業(ファブレス)などの立地・集積がさらに進むことが期待されています。また、半導体産業のエコシステム形成に伴い、研究開発環境の整備、人材育成、雇用創出、産官学連携の強化、AIやデジタル技術の社会実装、交通・自然環境分野をはじめとする地域課題への対応など、多面的な取り組みが求められています。
NTTドコモビジネスは、2023年12月に北海道次世代産業振興・まちづくりPTを発足し、2024年8月に「HOKKAIDO IOWN CAMPUS」※3の事業コンセプトを発表するなど、IOWN(R)をはじめとする先端技術を活用し、北海道における産業振興および地域課題の解決に取り組んできました。また、これまでも両者は自動運転バス実証※4や産官学連携による取り組みを行ってきましたが、本協定を通じて、さらなる千歳市将来ビジョンの実現を支援するとともに、NTTグループが提唱するAIOWN※5の中核となるAI-Centric ICTプラットフォーム(R)※6などを活用し、世界最先端の半導体産業都市と持続可能な地域社会の実現をめざしていきます。

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