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台湾と関西のスタートアップへの相互支援と交流促進を通じてより一層活躍できる環境の醸成を目指して台湾のスタートアップ支援機関 （Startup Island TAIWAN）と覚書を締結しました

阪急阪神不動産株式会社は、台湾のスタートアップ支援機関であるStartup Island TAIWAN（以下、「SIT」）と、台湾と関西のスタートアップの相互支援および交流促進を通じて、両地域のスタートアップが活躍できる環境の醸成を目指すための覚書を、本日締結しましたので、お知らせします。
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このたび、覚書を締結したスタートアップ支援機関のSITは、台湾の国家発展委員会（NDC：National Development Council）の後援を受けて、台湾で創業したスタートアップの海外進出および認知度の向上を推進しています。日本においては、東京都内に「Startup Island TAIWAN Tokyo Hub」を2024年に開設し、台湾の技術力を発信するイベントの開催や資金調達に関するサポートなど、日台間のスタートアップへの積極的な支援を行っています。

一方、当社では、阪急阪神ホールディングスグループが2022年に策定した「梅田ビジョン※1」に基づき、大阪梅田エリアを世界と関西をつなぐ国際交流拠点にすることを目指して街づくりを進めています。その一環として、起業家や学生などの相互連携を促す協創スペース「NORIBA10 umeda※2」の運営や、CVCファンドを設立して先端技術に出資することで当社事業との連携を図るなど、国内外のスタートアップの誘致とともに、多様な人材と企業を大阪梅田に定着させるべく取り組んでいます。

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