契約を締結した（左から）株式会社テトラ‧シフトの五十幡将之代表取締役、ＦＰＴジャパンホールディングス株式会社のファン‧ティ‧タィン‧ホア常務取締役兼最高執行責任者、株式会社シンク‧スリーの祖川嗣朗代表取締役
60年以上の歴史を持つ自動車学校を母体とし、特定技能の登録支援事業を展開する「株式会社シンク‧スリー」（本社：徳島県徳島市、代表取締役社長：祖川嗣朗、以下：シンク‧スリー）は、「株式会社テトラ‧シフト」（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：祖川嗣朗、五十幡将之、以下：テトラ‧ シフト）、ベトナムのIT‧通信‧教育分野で最大手「ＦＰＴコーポレーション」傘下の「ＦＰＴジャパンホールディングス株式会社」（本社：東京都港区、代表取締役社長：ド‧ヴァン‧カック、以下：ＦＰＴジャパン）との間で、ベトナム人を対象とした日本の交通安全教育および免許取得支援に関する基本契約を締結しました。本年度からＦＰＴグループが育成を手掛ける特定技能ドライバー候補生に対し、交通教育‧免許取得の専門機関として、日本の交通法規への理解だけでなく、高い順法精神と確かな技量を兼ね備えたドライバー育成のための全面的なサポートを行うことを目的としています。
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1.背景と目的
特定技能（自動車運送業）制度は、トラック‧バス‧タクシーの運転手として一定の専門性や技能を有する外国人に限定して日本での就労を解禁したものです。「物流2024年問題」に代表される人手不足や、公共交通の担い手不足といった社会課題を解決するため、2024年3月に閣議決定され、同年12月に運用が開始されました。日本政府は、今後3年間で最大2.21万人の特定技能ドライバーを受け入れる方針です。
一方、物流業界を中心に本制度への期待が高まる一方、外国人材の受け入れにあたっては「安全教育の質」と「免許取得の円滑化」が大きな課題となっています。例えば、2025年10月の「外免切替」審査厳格化にも象徴されるように、外国籍のドライバーが日本の道路交通環境に即応し、日本社会に受け入れてもらうためには、日本人と同等かそれ以上の知識と技量が求められつつあります。
こうした状況を踏まえ、シンク‧スリーとテトラ‧シフトは、ＦＰＴグループが育成する特定技能ドライバー候補生に対し、自動車学校の専門知見と海外での運転教育のノウハウを投入する方針です。単に日本人向けの運転教育を提供するのではなく、異文化の受講生であることを前提に、日本の交通ルールの背景にある文化や制度の成り立ち、日本人の考え方の理解を重視した特別カリキュラムを丁寧に実施することで、試験のための知識ではなく、行動に繋がる理解につなげてまいります。
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2.交通安全教育および免許取得における本プログラムの特徴
今回の契約に際し、３社は特定技能ドライバーの育成にあたり「充実した交通安全教育」を最優先事項とする方針が一致いたしました。シンク‧スリー及びテトラ‧シフトは、ベトナムでの基礎学習段階から日本での免許取得、着任後の技量維持といった一連の各段階において、以下の通り徹底したサポートを実施予定です。
◾ベトナム現地での日本式交通教育と技能評価試験対策
シンク‧スリーとテトラ‧シフトは、ベトナムの教習所と連携して現地での日本式教育カリキュラムの構築を進め、2025年から運用を始めております。本プロジェクトでは、日本の交通安全風土に基づいた教育プログラムや、技能評価試験研究に基づいた試験対策講義を特別パッケージとして提供。物流業界に必須な用語をまとめたオリジナル単語帳も併用し、試験の一発合格はもちろん、その先の乗務を見据えた教育を提供します。
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◾独自開発の特定技能評価試験対策テキストを活用
日本の道路交通法とトラック業界の知識をまとめた一冊
講義ではテトラ‧シフトが開発した「技能評価試験対策テキスト」を活用します。試験では一般的な日本語学習では触れない専門用語もあり、本格的な対策が必要です。本テキストは、大型教習やトラックの運行管理者講習などを手掛ける現役の教習指導員チームが約8カ月をかけて作成。全出題範囲を過不足なく網羅した国内唯一のテキストで、既に多くの合格者を生み出しています。
本テキストは常に最新の試験動向に対応していることも特徴です。具体的には、継続的に受験者から出題内容をヒアリングし、独自に過去問題をデータベース化。最新の出題傾向を反映した改定を重ねております。テトラ‧シフトでは、本契約にてこのテキストを活用したベトナム現地で行う試験対策講習も請け負っており、頻出項目を中心に、"試験のためだけではない真に必要な交通安全教育"を展開してまいります。
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◾外免切替ではなく日本の指定自動車教習所による運転免許取得支援
日本での運転免許取得については、シンク‧スリーとテトラ‧シフトが提携する広沢自動車学校（徳島県）と羽生モータースクール（埼玉県）が全面サポートします。両教習所は、複数のベトナム人通訳が常駐しており、ベトナム語での教習体制が充実している点が特徴です。また、ベトナムに指導員を派遣するなどして、両国の交通ルールの違いや教習方法を研究してまいりました。
本プロジェクトでは、来日後、１年以内の大型免許取得を想定し、外免切替ではなく、普通免許の新規取得から教習プロセスを開始いたします。多くの日本人と同じように教習所で普通免許から取得する過程を通じて、路上教習を含む多くの実車時間を確保することで、単なる免許取得に留まらない、日本の交通ルールや安全意識を徹底的に教育する体制の構築を目指します。
株式会社広沢自動車学校（徳島県徳島市）
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有限会社羽生モータースクール（埼玉県羽生市）
私たちの想い
物流業界では深刻な人手不足が続く一方、外国籍のドライバーの受け入れに対する安全性への不安を抱く地域の皆さまがいることも事実です。私たちは、この二つの社会課題を同時に解決しなければ、安心して暮らせる地域社会と持続可能な物流の実現は難しいと考えています。
だからこそ私たちが掲げるのは、「日本で安全に運転ができる外国人材の育成」です。日本の交通ルールを教えるだけでなく、その背景にある交通文化や安全への考え方まで深く理解し、日本で安全に運転できる人材を育成することこそが、人手不足と安全への不安という二つの社会課題を根本から解決するために不可欠だと考えています。
これまで日本の運転免許制度の根幹を支え、地域の交通安全教育を60年以上にわたって担い続けてきた自動車学校として、物流業界が抱える深刻な人手不足と、安全への不安という社会的な懸念に真摯に向き合い、教育の力でその解決に取り組んでまいります。
初心運転者事故率の低さで表彰をいただくなど、交通安全教育で培ってきた知見とノウハウのすべてを本事業に注ぎ込み、地域社会と物流業界の双方に確かな安心を届けられるよう、責任を持って取り組んでまいります。
株式会社シンク‧スリー 代表取締役
株式会社広沢自動車学校 代表取締役
株式会社テトラ‧シフト 代表取締役
祖川 嗣朗
今、私たちの生活は、多くの外国籍の方に支えられています。コンビニのレジ、スーパーのお惣菜づくり、飲食店のキッチン、ホテルの配膳ー。この急激な生産年齢人口の減少局面において、一定の人口を前提に作られた生活システムを今後も私たちが享受しようとする限り、あらゆる働き手の確保は避けられません。それは、物流業界も同じです。
本事業は、そうした社会課題に真正面から取り組む、物流の未来のための挑戦だと考えています。
日本の交通ルールを他国の人に教えるだけなら簡単です。しかし、本人が実際に知識を行動に移すかは別問題です。そのためには単に"教える"ではなく、お互いの国の文化を尊重しつつ、日本のルールについて本人が"腹落ち（理解）"できたかが重要だと考えます。私たちは、特定技能への自動車運送業追加を受け、何度もベトナムの教習所に通い、現地の交通ルールや安全の考え方を理解してきました。
私たちは、ベトナムの方たちにどのように伝えれば日本のルールについて"腹落ち"し、それらを実践してもらえるかを熟知しています。それらを余すことなく本事業に提供することで、特定技能ドライバー教育の新たなスタンダードを社会に示すことができれば幸甚です。
株式会社テトラ‧シフト代表取締役
有限会社羽生モータースクール取締役
五十幡将之
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企業概要
株式会社シンク‧スリー
■社名 ：株式会社シンク・スリー
■本社 ：徳島県徳島市南内町3-22 1F
■支社：大阪府大阪市北区梅田1-1-3 大阪駅前第3ビル2307
愛知県名古屋市中村区名駅3-4-10 アルティメイト名駅1st 2F
■代表取締役：祖川嗣朗
■事業内容 : 映像制作事業、映像学校事業、SNS運用事業、海外人材事業・教育事業等
■HP ：https://thinkthree.co.jp/
株式会社テトラ・シフト
■社名 ：株式会社テトラ・シフト
■本社 ：東京都豊島区池袋二丁目17番8号天翔池袋ANNEXビル4F
■代表取締役：祖川嗣朗、五十幡将之（共同代表）
■事業内容 : 教材開発、外国人材事業、外国人免許取得支援事業等
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ＦＰＴジャパンホールディングス株式会社
■社名 ：ＦＰＴジャパンホールディングス株式会社
■本社 ：東京都港区三田3丁目5−19 住友不動産東京三田ガーデンタワー33階
■代表取締役社長：ド・ヴァン・カック
■事業内容 : RPA、AIなどエンドツーエンドでお客様のデジタル変革（DX）の実現を支援
■HP ：https://fptsoftware.jp/about-us/fpt-japan
取材依頼・お問い合わせ先
広沢グループ 株式会社シンク・スリー
担当者：取締役 村瀬善信
電話番号：088-678-4405
メールアドレス：y.murase@thinkthree.co.jp
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プレスリリース提供元：＠Press
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