アットプレス

【調査概要】
**調査期間:** 2024年1月~2025年12月
**調査機関:** マンションリサーチ株式会社
**調査対象:** 全国の中古マンション
**サンプル事例数:** 526,545事例
**調査方法:** 公開されている中古マンションの売出情報を収集し、統計処理を施して集計しました。


建設工事費の高騰がマンション市場に与える影響


現在、マンション市場を取り巻く環境は大きく変化しています。特に大きな問題となっているのが、建設工事費の高騰です。資材価格の上昇、人件費の高騰、職人不足、物流コストの上昇など、複数の要因によってマンションを新たに建設するためのコストは上昇しています。
建設工事費が上昇すれば、当然ながら新築マンションの販売価格にも影響します。事業者にとっては、土地を取得し、建物を建設し、販売するという一連の事業において、建築費が大きく上昇すれば、これまでと同じ価格でマンションを供給することは難しくなります。
その結果として、販売価格を引き上げるか、事業用地の取得価格を抑えるか、あるいは新築マンションの供給そのものを減らすという判断が必要になります。特に、土地価格が高い都市部では、建設工事費の上昇を販売価格にすべて転嫁することが難しいケースもあります。購入者の所得や住宅ローンの借入可能額には限界があるためです。
つまり、建設工事費の高騰は単に「新築マンションの価格が上昇する」という問題にとどまりません。新築マンションの供給戸数そのものを減少させる要因にもなります。


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